個人情報保護方針
PRIVACY
制定 平成24年9月28日
改訂 令和 3年2月18日
全国弁護士協同組合連合会
1．本個人情報保護方針の適用範囲
全弁協の提供するサイト上にあるサービスを会員及びその組合員（以下「所属員」という）が利用する上で、全弁協が取得した所属員の個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、所属会、その他の記述により当該本人を識別できるもの）は、本個人情報保護方針に従って取り扱われます。ただし、全弁協を通じてアクセスできる各都道府県弁護士協同組合のサイトおよびサービスは、全弁協とは独立した個々のプライバシーに関しての規約やデータの収集規定を持っており、全弁協で直接管理することができないため、本個人情報保護方針の適用範囲外とします。
2. 個人情報の取得について
全弁協は、適法かつ公正な手段によって、会員及びその組合員（以下「所属員」という）の個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、所属会、その他の記述により当該本人を識別できるもの）を取得いたします。
3. 個人情報の利用について
全弁協は、全弁協の事業活動やサービス提供の過程で収集した個人情報を、その事業活動及びサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。
上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめ所属員ご本人の承諾を得ることを前提といたします。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
4. 個人情報の第三者提供について
全弁協は、下記の場合を除き、個人情報を、事前に所属員本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
（1）法令に定める場合。
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、所属員本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、所属員本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、所属員本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 個人情報の管理について
（1）全弁協は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
（2）全弁協は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
（3）全弁協は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。
6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
全弁協は、所属員本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、誠実に対応いたします。
7. 組織・体制
（1）全弁協は、個人情報保護管理責任者を置くとともに、個人情報の適正な管理を実施いたします。
（2）全弁協は、役職員に対し個人情報の保護及び適正な管理方法について周知させ、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
8. 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
全弁協は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム（本方針、個人情報保護規則その他の規則を含む）を策定し、これを全弁協役職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
お問合せ窓口
全国弁護士協同組合連合会
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